「ダイバーシティー」という新しい価値観。図書印刷株式会社のダイバーシティー勤務制度 離職率を減らす・改善する！社員のやる気を引き出す社内制度
21世紀に入って、社会全体が複雑化し、単純化して考える事が難しい時代になりました。
これまで当たり前とされてきた、常識の枠内で捉えきれないほどに、様々な価値観やライフスタイルが生まれてきた中で、社会はこのような多様性にどう対応するかという答えを求められています。
そんな中、印刷出版の大手「図書印刷株式会社」では、この多様性を勤務時間に反映し実践することで、一定の効果をあげています。
それが「ダイバーシティー勤務制度」です。
Contents
ダイバーシティーとは
まずはダイバーシティーとは何か、について説明します。
2017年現在都知事である小池百合子氏が、選挙の時などによく言っていた言葉としてご存じの方も多いかと思いますが、ダイバーシティーとは「多様性」のこととよく言われます。
しかし言葉の本意を正確に取れば、ダイバーシティーとは「多様性の受容」という意味なのです。
このダイバーシティー、小池都知事が連呼するように、官民問わず注目されている言葉でもあり、このダイバーシティーへの取組は、様々な企業においてなされています。
そんな中、働き方の根幹である勤務時間において、このダイバーシティーをいち早く取り入れたのが、図書印刷株式会社の「ダイバーシティー勤務制度」なのです。
ダイバーシティー勤務制度とは
この制度は一日の所定勤務時間を決めさえすれば、その時間をいつ使ってもいいという制度です。
もちろん、24時間いつでも良いというものではなく、始業時間の選択肢を設けてその中から選ぶということになりますが、それでもかなり画期的な制度です。
また、図書印刷株式会社のダイバーシティー勤務制度はそれだけではなく、一日の勤務時間に応じて休日が増えるという制度もあります。
つまり、一日の労働時間を8時間から10時間の間で選び、それが長いほど休日が多いというわけです。
これにより従業員は、一日どれだけをいつから働くかを自分で選ぶことができ、その結果に応じて人よりも沢山休日がもらえたり、一日の勤務時間を少なくしてその分休日を減らすなどの自由な選択ができるのです。
このように、目的のある勤務形態により、従業員のモチベーションが上がる事が期待できます。
生活様式や考え方の多様性を受容し、モチベーションに変える。
まさにダイバーシティーの一つの好例と言えるでしょう。
ダイバーシティーの考えを自社に活かす
この「ダイバーシティー勤務制度」システムをそのまま一般の中小企業に反映させるのはハードルが高い場合があるかも知れません。
というのも、自由な勤務時間というのは、それを補い合えるある一定の数の従業員が必要だからです。
しかし、この多様性の受容という「ダイバーシティー」の考え方や理念は、今すぐにでも反映させることはできるのではないでしょうか。
個々の従業員の多様性を認識し、それを加味して勤務時間や勤務内容に活かす。
小さな事だとしても、自分に合わせて会社が動けば従業員はそこにモチベーション向上のきっかけを得るはずです。
一流大企業よりもフットワークが軽く従業員一人一人を把握しやすい中小企業の方が取り組みやすいケースもあります。
皆さんも是非、「ダイバーシティー」の理念を自社の経営に活かせるか、検討してみてください！
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